世耕弘成経済産業相は１５日午前、スーパーやコンビニエンスストアなどで配られるレジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）について、来年４月１日からの実施を目指す方針を明らかにした。

　長野県軽井沢町で始まった、気候変動や海洋プラスチックごみ対策などを話し合う主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合の冒頭のあいさつで、世耕経産相は来年夏の東京五輪・パラリンピックを念頭に「４月１日に間に合うように結論を得たい」と語った。対象となるレジ袋の範囲や素材の定義を明確にしたうえで、中小企業などへの配慮策も検討、具体的な制度化や省令改正に向けて結論を出すとした。