板門店米朝の効果吹っ飛ぶ…日本の“奇襲”に悲鳴

「朝鮮半島の平和プロセスは大きな峠を超えた」

6月30日、板門店で電撃的に実現した3回目の米朝首脳会談。非武装地帯に同行した韓国の文在寅大統領は誇らしげに成果を語った。

しかし、その翌日、事態は一変した。

日本政府が7月4日から、半導体などの材料として欠かせない化学製品3品目の韓国への輸出管理を強化し、安全保障上問題が無いとして輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」の対象から韓国を外す方針を発表。祝賀ムードは一気に吹き飛んだ。

輸出管理が強化される3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1～2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となるだけに、企業からは悲鳴が上がっている。

日本側は「韓国関連の輸出管理で不適切な事案」などがあったためで、徴用工問題への報復ではないと説明した。だが、事実上の対抗措置と言える。

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、日本は再三にわたって韓国政府に対応を求めてきた。しかし、韓国側は2国間協議にも、第3国を交えた仲裁委員会設置に向けた委員の選定にも応じなかった。判決から7ヶ月たってようやく出した案は、日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作るというもの。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている日本政府が、のめるはずがない案だった。

つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00010004-fnnprimev-krより