日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施したことを受けて韓国内で日本製品の不買運動世論が拡散している中、日本のある極右メディアの元ソウル支局長がすべての責任を韓国に転嫁するような発言をして論争になっている。

５日に放送されたＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に産経新聞特派員として３０年以上韓国で過ごした黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が出演した。黒田氏は、強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう命じる昨年１０月の韓国大法院の判決を取り上げて「個人の補償問題は（１９６５年の）日韓請求権協定、条約によって解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に補償もした。ところが今になって大法院の判決が下されたから日本企業にお金を出せというのは約束違反というのが日本政府の立場」と話した。黒田氏は「日本企業に賠償するように言うのではなく、韓国政府が国内的に解決してほしい」とも話した。

これに対して司会者が「協定を結びながら日本は『私たちが間違っていたので賠償する』と言って与えたものではなく、独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。したがって被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は依然として存在し、我々大法院もそれが正しい判断した」と反論したが、黒田氏は自身の主張を続けた。黒田氏は「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。条約は国際法だ。国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、日本側では国内的な事情があっても国際的な約束は守ってほしいという立場」と話した。

黒田氏は１９６５年韓日国交正常化の時に日本が韓国に与えた３億ドルが「韓国の現在の発展の基礎になった。韓国がその当時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかったが、韓日国交正常化によって韓国の国際的地位が高まり、他の国々も韓国に協力するようになった」と主張した。日本は３年支配したフィリピンに５億５０００万ドル、インドネシアに２億２３０８万ドルを支払った。３６年を支配した韓国には当時ちゃんとした謝罪もなく経済協力資金名目で３億ドルだけを支給した。

つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705

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